派遣社員 ダブルワーク アルバイト

 

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派遣のダブルワーク

派遣社員がダブルワークできるかどうかは、派遣元(派遣会社)の就業規則によります

就業規則内で、「兼職禁止」「アルバイト禁止」「副業禁止」などの規定があれば、 原則的には、ダブルワークできません。

しかし、就業規則の副業禁止が有効かどうかに関しては、 今までにいくつかの裁判の判例があります。


副業禁止の規定が有効とされる場合は、

・副業することによって、遅刻や欠勤などが多くなったと判断される場合。

・本業と同じ業種の会社でアルバイトをする場合は、会社の利益が損なわれると判断されます。

・会社独自の技術ややり方などが、他者にもれると判断される場合。

・違法な仕事をしている場合(違法でなくとも、風俗関係などは会社の品位を落とすと判断される場合もあります。)


つまり、本業に影響を及ぼさない程度で、本業と関係のないアルバイトであれば、 就業規則違反であったとしても、法的に言えば、会社は副業を理由に解雇することはできません。

派遣社員のダブルワークと保険・税金

派遣社員であっても、1年以上の契約が見込まれ、週20時間以上働く場合は、 雇用保険に入ることになり、契約期間が2ヶ月以上で、派遣先の正社員の3/4の労働時間であれば、 健康保険・厚生年金に加入することになります。 そして、税金は、源泉徴収されている場合がほとんどではないでしょうか。


ダブルワークをしたいと思っている方が一番心配するのが、保険・年金・税金の問題です。

派遣先の正社員とほぼ同じくらいの労働時間の派遣社員が、 ダブルワークをする派遣会社やアルバイト先などで、保険や年金に加入義務が生じるほど働くのは、 健康上の危険があるので、お勧めできません。また、両方で、保険や年金の加入義務があるほど働くのは、 派遣会社、もしくはアルバイト先の会社が労働基準法違反で罰せられることもありますので、 やめたほうがいいでしょう。

つまり、本業か副業のどちらかを、週20時間未満の労働時間にするのが賢明です。 休日を適度にアルバイトに当てている程度なら、保険・年金の加入義務は生じないでしょう。


しかし、ダブルワークの場合、 税金はご自分で確定申告をする必要があります。 派遣社員の場合、住民税は、自分で納めているケースが多いようですが、 給料から天引きされているようなら、確定申告の時に、給料から天引きされる特別徴収ではなく、 普通徴収を選べば、自分で納めることになるので、会社にはわかりません。


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