契約社員 有給休暇

 

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契約社員と有給休暇制度

有給休暇は、有休や年休とも呼ばれ、労働基準法39条で定められた 「仕事を休んでも、給料が発生する」という労働者の権利の一つです。

『契約社員に労働基準法なんて関係あるの?』とお思いの方もいるでしょうね。 労働基準法は、契約によって、労働者は労働力を提供し、 企業は賃金を支払うという形の「労働契約」を結んで働いている人すべてに関わる法律です。

企業側は、契約社員はもちろん、アルバイトやパートでも、 労働基準法を守って働かせる必要があります。


労働基準法の39条では、有給休暇の発生に2つの条件をつけています。

@入社した日から、6ヶ月間、継続して勤務していること。

A全労働日の8割以上出勤していること。 この2つの条件を満たせば、入社後6ヶ月を経過した時点で、 10日間の有給休暇が取得できます。

Aの全労働日と言うのは、ちょっとわかりにくいでしょう。 これは、1年間の暦の日(365日または366日)−休日の合計数、で計算します。 最初の6ヶ月の時点では、1年ではなく6ヶ月の暦の日から引くことになります。


有給休暇は入社6ヵ月後に10日発生した後、1年6ヵ月後と2年6ヵ月後には1日増え、 入社3年6ヵ月後からは2日ずつ増えていきます。 有給休暇の上限は20日です。 そして、有給休暇の未消化分は翌年に繰り越すことが出来ます。 (翌々年には繰り越すことができません)


有給休暇の日数は、上記のように勤務年数により異なります。 契約社員の場合は、正社員と違い労働期間が決められており、契約の更新がありますが、 契約の更新も、有給休暇の増加には影響がありません。 契約を更新していれば、労働が継続されていると判断されて、有給休暇は増えていきます。

契約社員と産休

契約社員であっても、労働基準法は適応され、有給休暇が取れると書きました。 それでは、産休はどうなのでしょうか。 産休は、「産前産後休暇」と言い、やはり、労働基準法65条で規定されています。


@6週間以内に出産する予定の女性が、請求すれば休暇を取得できる。

A出産後8週間以内の女性を働かせてはいけない。


@は、出産前の休暇です。
双子など複数の赤ちゃんを妊娠している場合は、14週前から休むことができます。 もし、出産予定日を過ぎて出産した場合でも、伸びた日数は産前休暇に含まれますが、 出産予定日が早まった場合は、産前休暇が短くなることになります。 出産前の休暇は、本人が「休暇をとりたい」と請求しなければなりません。 請求しなければ、出産直前まで働くことは可能です。


Aは、出産後の休暇です。
出産後6週間までは、本人が働きたくても、働くことはできません。 出産後6週間を過ぎれば、医師が大丈夫と認めた仕事をすることができます。


産休は、労働基準法で決められた女性労働者の権利です。 労働基準法19条により、産休を理由に解雇することもできません。 つまり、契約書に書かれていなくとも、休暇を請求できるのですが、 契約社員では難しい場合が多いのが現実です。

実際には、休暇を取った分、誰かがカバーしなければならなくなったり、 代わりの人を雇わなければならなくなったりするのですから、 職場の人、特に周囲の人の理解と協力が必要になりますよね。

まずは、職場の周囲の人の理解と協力が得られるよう、 仲間作り、友達作りから始めるといいでしょう。

 


自慢できるキャリアがなくても、

 

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