派遣社員 失業保険

 

そのサービス残業は違反です!

 

みなし残業とは

みなし残業とは、一般的に賃金や手当ての中に、 例えば「月20時間の残業を含む」などとされており、 月20時間までの残業代は、賃金とは別に残業代として支給されない賃金体系のことです。 みなし残業は、一定の残業代を固定して支払う固定残業制度とされています。

固定残業制度(みなし残業)を採用している場合、 決められた一定の時間分に関しては、 労働基準法で定められている週40時間を超える時間外労働に対する割増賃金や 夜10時から朝5時までの深夜割増賃金、 休日に仕事をすることに対しての割増賃金を支給しないのが一般的です。


みなし残業時間とされている一定の時間分を過ぎた残業時間に対しては、 会社は残業代を支払わなくてはいけません。 会社にとっては、決められた一定時間内で残業が済めば、 面倒な残業代の計算をしなくて済むメリットがありますが、 労働者にとっては、残業時間が少なくても、一定の残業代が受け取れるメリットがあります。

しかし、現在では、みなし残業代を支払っているからと言って、 決められた一定時間を超えた分の残業代を支払わない会社もあり、 残業代の未払いの一つとして、問題になっています。

みなし残業と法律

法律には、「みなし残業」という言葉はありません。 研究職や専門職、営業職のように、労働時間を把握することが難しい労働者に対して、 実際の労働時間に関わらず、一定の労働時間を働いたものとみなして 賃金を支払うことができます。 これを「みなし労働時間制」といいます。

みなし労働時間制では、労働者と会社側の話し合い(労使協定)により、 残業時間を含めた週40時間以上の労働時間を定めることもできます。


みなし労働時間制は、事業所外労働と裁量労働の2つのケースがあります。 事業所内労働とは、営業職などで、一日中、顧客回りなどをしている場合、 労働時間を正確にすることができません。 このため、みなし労働時間制を採用することができます。

もう1つのケースは、裁量労働といって、研究者やソフトの製作者など、 仕事の進み具合によっては激務になることもあるが、 仕事がひと段落すると、まとまった休みが取れるような仕事のことです。

こういった仕事は、いちいち指示を受けて働くよりも、 労働者の判断で仕事を進めたほうが合理的とされ、 みなし労働時間制によって、働いた時間をみなすことが可能です。


しかし、裁量労働の場合、労働時間の配分は、労働者に任せられているにもかかわらず、 実際は会社が管理していて、 「残業しても残業代は出ないのに、仕事が早く終わったりしても休めない」状況となってしまい、 サービス残業の温床となっていると言われています。

みなし残業は違法なのか?

裁量労働でも、事業所外労働でもないのに、みなし残業制度が採用されているのは、 違法なのでしょうか? 労働基準法は、労働環境を守る最低限の法律で、労働基準法に定められた内容をみたしているのなら、 会社独自で就業規則に決めることは可能です。

ですから、みなし残業制を採用している場合であっても、必ずしも違法とはいえません。 定額の残業代が、労働基準法で定められた割増賃金以上の額であれば、 問題ないという裁判の判例が出ているのです。


しかし、みなし残業制度として定額の残業代が支払われていても、 実際に行われた残業が多く、残業代が定額の残業手当を上回る場合に、 上回った部分については、別に残業代を支払わなくてはなりません。 また、実際に行われた残業が少なくても、定額の残業代は支払わなくてはなりません。

さらに、残業が多かった月に定額の残業代を超えた分を支払わず、 残業が少なかった月に支払われたものとすることもできません。 しかし、現実には、みなし残業代分を超える残業時間があっても、 超えた部分に関しては支払われず、サービス残業となるケースが多く、 残業代の未払いの一つとして問題になっています。

 


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