裁判員制度 就業規則

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裁判員制度と就業規則

2009年5月から裁判員制度が始まります、自分の会社の就業規則が裁判員制度に 対して、どのような対応をしているかご存知ですか?

単に「仕事が忙しい」という理由では、辞退できないため、 仕事を休んで、裁判員の仕事をしなければならない人も出てくるでしょう。 もし、裁判員候補になった場合、就業規則に則って休暇をとれるのでしょうか。 有休を使うにしても、裁判は進行次第では、予定されている日数を超えることもあり、 あらかじめ、有給を取っても、有給の日数を超えてしまったということもあるかもしれません。


また、裁判員候補に選ばれたことを公にしてはいけないと言われていますが、 ブログに載せたり、ホームページに書いたりするような 不特定多数に知らせることを禁止しているのであって、 家族や親しい人に話したり、上司に話して休暇の申請をしたり、 同僚に話して、仕事上の協力を求めたりすることは問題ありません。


裁判員としての仕事で、会社を休む場合、会社の就業規則がポイントになります。 現在、裁判所では、裁判員制度のための休暇制度を作るように企業に働きかけており、 大企業では、裁判員制度のための特別休暇制度を作ったり、 就業規則の中に、裁判員制度での休暇の規定を作った会社も、数多くあります。

自分の働いている会社で、裁判員制度のための特別な休暇制度が作られていれば、 これを利用するといいでしょう。 上司に、裁判所からの呼出状を見せると、確実ですね。


中小企業などでは、裁判員制度のための特別休暇制度のない会社もあるでしょう。 就業規則も変えられていないようだ、という会社もあるかもしれません。 しかし、労働基準法の第7条には、 『使用者は、労働者が労働時間中に、選挙権その他公民としての権利を行使し、 又は公の職務を執行するために必要な時間を請求した場合においては、拒んではならない。』 と定められています。

このため、就業規則の中にも、「公の職務」で休むことはOKとされているものがあります。 裁判員候補者として、裁判所に出向くことは、法律で定められたことであり、 「公の職務」となるので、就業規定に特別な規定がなくても、 労働基準法の中の「公の職務」にあたると考えてられます。

ですから、上司に裁判所からの呼出状を見せて休まなくてはならないことを伝え、 仕事上の穴埋めや対応を決めればいいと思われます。


ただし、「公の職務」での休暇の場合、無給の休暇となる可能性が高いでしょう。 就業規則に、裁判員制度に対する記載がない場合、 有給休暇をあてるかどうかは、上司や会社との話し合い次第だと考えられます。

また、裁判員候補者には、交通費や日当が支払われるため、 これらの額の合計と仕事上の日当と調整して、有給の金額を調整する会社もあるそうです。

裁判員制度とは

裁判員制度とは、刑事裁判に一般から選ばれた人が参加し、 裁判官と一緒に、有罪か無罪か、有罪であれば、どんな刑にするかを決める制度です。

裁判員に選ばれる人は、選挙権を持つ人の中から、 くじで選ばれた人が、裁判員候補者となり、裁判員候補者名簿が作られます。 そして、裁判員候補者の中から、事件ごとにくじで、裁判員候補者が50人程度に絞られます。 さらに、事件ごとにくじで選ばれた裁判員候補者の中から、裁判長の面接を経て、 6人の裁判員が選ばれます。


裁判員に選ばれても、原則として辞退できません。 しかし、いくつかの条件を満たす場合に限り辞退することができます。


裁判員を辞退できるケース

  1. 70歳以上の人
  2. 地方公共団体の議員が、議会の会期に重なる場合
  3. 学生や生徒
  4. 5年以内に裁判員や検察審査員などを行ったことのある人
  5. 重い病気や怪我、介護や養育、事業上の重要な用事を処理しないと重大な損害が出る場合。
    父母の葬式などの社会生活で重要な用事、妊娠中や出産から8週間を過ぎていない女性、 重い病気や怪我の家族や親族の付き添い、出産への立会い、 裁判所の管轄外の遠隔地に住んでいて、裁判所へ行くことが難しい場合など。

裁判員を辞退できるケースは、裁判所が個別に判断するようですが、 最初に、裁判員候補者名簿に載った時点で、 「調査票」が送られてきて、1年間を通じて、辞退できる理由があるかどうかを尋ねられます。

調査票で辞退できなかった場合には、裁判員名簿に載ることになります。 また、事件ごとの裁判員候補に選ばれた場合にも、「質問票」が送られてきて、 辞退できる理由があるかを尋ねられます。 質問票で辞退できなかった場合には、裁判所に出向く必要があります。


裁判員候補者として、裁判所に出向く場合、日当交通費が支払われます。 日当は、裁判員候補者の場合は8000円以内、裁判員・補充裁判員の場合は1万円以内となっています。

また、交通費についても、鉄道、船、飛行機の運賃が支払われます。 鉄道の場合、片道100km以上なら、特急料金も支払われ、 鉄道・船・飛行機以外(例えば、バス、自家用車、徒歩等)の区間は、 距離に応じて1km当たり37円で計算した金額が支払われます

ただし、最も安い経路・交通手段で計算されるため、実際にかかった交通費と一致しないこともあります。 宿泊しなければならなかった場合、宿泊代金ではなく、 裁判所によって7800円か、8700円のどちらかが支払われます。


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