正社員 副業

 

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正社員の副業とは

副業をもつ正社員が増加している理由として、 残業ができなくなってきたり、賃金引下げがあったり、 その上雇用も不安定な状況にあるなどの現在の社会的な背景が あげられます。

正社員の副業というと、休日や夜間・早朝などの勤務時間外です。 居酒屋でアルバイトをしたり、休日にコンビニでアルバイトをしたり、 勤務前に新聞配達という人もいるでしょう。


最近では、ネットでも収入を得ることが出来るので、 帰宅後や休日の時間を利用して、自宅でアフィリエイトやドロップシッピングなどで 副業収入を得ている人もいると思われます。

こういった正社員として雇われている以外の時間を利用して、 収入を得ている仕事のことを副業と呼んでいます。

正社員の副業に関する就業規則

正社員の副業に関しては、多くの会社では、禁止されているのが現状です。 会社には、就業規則という働いている人のための規則を定めたものがあります。 この中に、『副業(兼業)禁止』の規定がある会社は、多く存在します。 単に、副業の禁止といっても、就業規定によって様々で、 単純に禁止としている会社もあれば、 会社の許可を得ない副業(兼業)は禁止とされている会社もあります。


就業規則に禁止の規定があった場合、万が一、副業が見つかったら、就業規則違反で 何らかの罰則を受けることもあるでしょう。 会社での評価が下がることも考えられます。

アルバイトなどの副業をお考えの方は、まず、ご自分の会社の就業規則を確認してみましょう。 きちんと認められて副業が出来れば、それが一番です。

正社員の副業と法律

憲法では、就業の自由を保障しています。 また、会社の就業規定は、原則として会社独自のルールです。 会社に大きな損害を与えたとか、会社の名誉を大きく傷つけたとかでなければ、 働いている人の休日や仕事の前や後の時間を縛るものではありません。

一般的に思われているよりも、『副業禁止』の法的効力は強くないのです。 実は、正社員の副業の禁止という就業規則の規定を禁止しようという動きも広まっていました。 厚生労働省の労働政策審議会というところで検討されていて、 平成20年3月から施行された『労働契約法』に盛り込まれる予定でしたが、 結果として、盛り込まれませんでした。


しかし、正社員の副業に関しては安心材料もあります。 就業規則の正社員の副業禁止が有効かどうかに関しては、 今までにいくつかの裁判の判例があるのです。 副業禁止の規定が有効とされる場合は、

・副業することによって、遅刻や欠勤などが多くなったと判断される場合。
・本業と同じ業種の会社でアルバイトをする場合は、会社の利益が損なわれると判断されます。
・会社独自の技術ややり方などが、他者にもれると判断される場合。
・違法な仕事をしている場合  (違法でなくとも、風俗関係などは会社の品位を落とすと判断される場合もあります。)

つまり、本業に影響を及ぼさない程度で、本業と関係のないアルバイトであれば、 就業規則違反であったとしても、法的に言えば、会社は副業を理由に解雇することはできないのです。


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