退職金 税金

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退職金にかかる税金

退職金は、退職所得として、所得税と住民税がかかります。

退職金の税額は、(収入−退職控除額)×1/2×20%となります。


退職控除額の計算方法は、

勤続年数が20年以下の場合、勤続年数×40万円(80万円に満たない時は80万円)

勤続年数が20年以上の場合、(勤続年数−20年)×70万円+800万円

勤続年数が1年に満たない端数は、1年に切り上げます。 例えば、10年2ヵ月勤務した人の場合、退職控除額の計算は、勤続年数11年として計算します。


退職金は、他の所得と切り離して所得税を計算します。 源泉徴収されるので、基本的に確定申告の必要性はありませんが、 退職控除は、「退職所得の受給にかかる申告書」を 退職する会社に提出している場合だけが、あらかじめ控除されています。

この申告書を提出していない場合は、退職金から税金として20%引かれているので、 確定申告をして、精算することになります。 また、「退職所得の受給にかかる申告書」は、住民税の「退職所得申告書」も兼ねています

退職金と確定申告

退職金を受け取った年には、確定申告をしたほうがいい人もいます。

@退職金を受け取るために「退職所得の受給にかかる申告書」を提出していない人

A退職後、年内に再就職していない人


@の申告書を提出していない人は、退職金から退職控除がされていませんので、 確定申告をすることで、清算することができます。 申告書を提出していない人は、絶対に確定申告をしたほうがお得です。


Aの年内に再就職していない人は、年末調整されませんので、 確定申告の必要があります。

給料から源泉徴収されている所得税は、1年分の給料の見込み額によって徴収されているため、 多めに徴収されている場合が多く、確定申告をすることで、戻ってきます。

退職金とは

会社を辞めたときに支払われる退職金は、 法律で定められた制度ではありませんが、多くの会社で採用されている制度です。 そして、退職の際に支払われる一時的な所得のことを、一般的に「退職金」と言います。

しかし、法律で定められた制度ではないので、退職金制度がなくても違法ではありません。


金額は、勤続年数などによって異なり、一般的に、勤続年数が長ければ長いほど、退職金は高額となります。 また、諭旨退職や懲戒解雇などの退職理由によっては、退職金が減額されたり、 支払われなかったりすることもあります。


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